勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
川崎重工業は、最大積載量が１００キロの無人垂直離着陸機を紹介し、通常の用途は、山小屋へ物資輸送を想定していますが、災害時に被災地へ食料や水を大量に運ぶこともできます。 昨年１０月８日に勝山市において、令和４年度福井県総合防災訓練が実施され、各種展示ブースの一角に物流専用ドローンのコーナーがありました。敦賀市において、昨年１月にレベル２で雪の中での実証実験のパンフレットがありました。
川崎重工業は、最大積載量が１００キロの無人垂直離着陸機を紹介し、通常の用途は、山小屋へ物資輸送を想定していますが、災害時に被災地へ食料や水を大量に運ぶこともできます。 昨年１０月８日に勝山市において、令和４年度福井県総合防災訓練が実施され、各種展示ブースの一角に物流専用ドローンのコーナーがありました。敦賀市において、昨年１月にレベル２で雪の中での実証実験のパンフレットがありました。
運輸業について簡単に説明させていただきますが、運輸業とは旅客や貨物の運送に関わる業種、あるいは職業であると、輸送以外にも保管業務、通関業務、荷役業務、流通加工業務、運行管理、車両管理、情報処理業務、フォワーダー業務など、様々な業務を行う上でこの物流を支えている業種となります。 ここでまずお聞きいたします。 本市における運輸業の事業所は一体どのくらいあるのか、気になるところです。
今後、現在の路線バスの輸送状況や市民バスの利用者の御意見を踏まえまして、市民バス及び路線バスの再編、今ほど議員に御意見をいただきましたように、今立エリアと武生エリア、こういったものの行き来、こういったものに加えまして、また１年２か月後には北陸新幹線越前たけふ駅も開業してまいりますので、鯖江市との相互移動というんでしょうか、そういったこともしっかり念頭に置きながら今後の地域公共交通というものをトータル
417号は、今ほど申し上げましたように、大垣地区と南越前町、終点旧河野のところです、その主要幹線道路でございまして、県の第一次緊急輸送道路にも指定されている重要路線であります。
その経営計画の中で、まず基本理念といたしまして、これは当たり前のことなんですけれども、輸送の安全、安定の確保、地域に密着した県民鉄道に一新しますよと、まちづくりへの協力、こういったことも掲げているところでございます。 具体的に少し申し上げさせていただきますと、まず１つ目に、新駅設置や、これは本市にも１つ設置されるわけなんですけれども、利用しやすいダイヤ編成など、利便性の向上を図っていきます。
これらを合計いたしますと幅員25メートルとなり，本市といたしましては渋滞緩和を目的とする４車線化や，歩行者など交通弱者の安全・安心な歩行空間の確保及び無電柱化による災害時の避難輸送ルートを確保するため，計画幅員を20メートルから25メートルに変更する県の計画は妥当と考えております。
さて，前回の定例会でも触れたように，世界中の国々がインターネットや輸送網でつながり，世界のどこかで起きた紛争や戦争が私たちの生活に大きく影響する時代となりました。世界有数の穀物輸出国であるロシアとウクライナの戦争は，世界の食糧価格を大きく高騰させ，経済制裁による影響で原油価格や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰し，輸送コストに直結してあらゆる物の価格を押し上げています。
北陸新幹線福井・敦賀開業、中部縦貫自動車道県内全線開通など高速交通ネットワークの整備進展による人・モノの新たな流れを捉え、勝山市の魅力であります恐竜化石、歴史文化、自然体験などの観光資源を活用し、中京圏、関東圏からの観光誘客拡大に取り組むとともに、これまでの大型バスによる観光客の大量輸送時代から家族連れ、あるいは自動車やレンタカーなどによる少人数単位での観光旅行が主流になりつつあることを踏まえ、通過型観光
食料自給率が低い日本では遠く離れた生産地から輸送している。フードマイレージを意識した地産地消の推進や越前ごはん塾の開催など、米の消費拡大を図っていくと発言されました。私は、大賛成で拍手を送りたいと思います。
今、県のほうは輸送関係の支援を検討されてるということですので、速やかに農業関係のこういう補正予算を準備いただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。 今ほどもありましたが申請の手続です、ＪＡが委託をすると。申請の流れとお金の流れをもう一回ちょっと整理して説明をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 川崎農林審議監。
食料自給率が低い日本では遠く離れた生産地から食料を輸送してくるため、フードマイレージを意識した地産地消の推進や、越前ごはん塾の開催など米の消費拡大を図ってまいります。 次に、コウノトリが舞う里づくりでございます。 市内３か所の人工巣塔に営巣している野外コウノトリのうち、安養寺町と下中津原町の巣塔でひなが誕生をいたしました。
今，世界中がインターネットや金融，輸送網でつながり，まさに金，人，物，情報が世界中を行き交い，どんな国であっても自国だけでは発展できない状況となりました。今世界では，国際世論の高まりを土台とした国際的な経済制裁や外交交渉，国際交流，情報の発信，あらゆる非軍事の取組こそ紛争と戦争を止めるリアルパワーとして働き始めているのです。
「ＪＲ西日本の不採算路線の目安が、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度2,000人以下の路線については、バス輸送への転換などを含めた検討が必要との構え」とあります。小浜線は、2020年度の輸送密度が782人とかなり下回っているのが実情であります。 「ＪＲは、４月に小浜線の収支を開示する方針で、沿線自治体は厳しい現状を数字で突きつけられる形になる。
近年導入が進んでいるオンデマンド交通については、予約運行による経費削減や利便性向上などメリットのみが注目されるが、オンデマンド交通が有利な範囲は狭く輸送効率が悪いため、利用回数が増えると路線バスよりも運行経費が上がり、さらには予約受付体制の構築のための人件費やシステム関係費用の負担も大きいことから、導入を検討する際は地域の特性や利用者の流れなどを詳細に調査し、慎重に取り組む必要があることを、データや
次に，今後の協定締結の推進についてですが，大規模な地震や風水害などが発生した場合，物資供給，医療救護，緊急輸送など，被災者のニーズに応えられるよう迅速な対応が求められます。このため，災害時応援協定は非常に重要と認識しており，これまでに締結した協定については，今後も訓練等を通して協定の実効性を高めてまいります。
このたびＪＲ西日本は，人口減少などにより採算が悪化しているローカル線の一部について，経営努力で維持していくことは困難だとの認識を示し，１日の輸送密度が2,000人を割り込む17路線30区間の経営に関する情報をこの４月に公開し，不採算路線の見直しに踏み込む意向を示しています。県内の路線では，小浜線と越美北線が該当しており，昨年秋のダイヤ改正時の減便以上に厳しさを感じております。
一つ、ＪＲ小浜線は優等－－特急列車が走っておらず、新幹線開業により旅客輸送量が著しく低下する路線でないため、経営分離される並行在来線には該当しない旨、国の考えを確認すること。 以上の内容をもちまして、地方自治法第99条の規定により、関係行政機関に意見書を提出いたしたいとするものでございます。詳細につきましては、配付されております意見書案のとおりでございます。
市といたしましては、今年２月、国土交通大臣などに対して、小浜線は特急が走っておらず新幹線開業により旅客輸送量が著しく低下する路線ではないため、経営分離される並行在来線には該当しないことを確認するよう、市議会と合同で書面要望を行ったところでございます。
一つ、ＪＲ小浜線は優等列車が走っておらず、新幹線開業により旅客輸送量が著しく低下する路線ではないため、経営分離される並行在来線には該当しない旨、速やかに明らかにすること。 一つ、地域住民の生活や産業を支える重要な交通機関である小浜線について、これ以上の運行本数の削減や駅の無人化などの性急な合理化を行わないこと。
しかし、人口減少やマイカーの普及、さらには舞鶴若狭自動車道の開通など社会環境の変化によりまして、ＪＲ小浜線の利用客は減少を続けておりまして、輸送密度を表します１日１キロメートル当たりの平均通過人員は、ＪＲ西日本の公表数値でございますと、平成12年度の1,510人に対しまして、令和元年度は991人と20年間で利用者が約34％減少しているところでございます。